カードローンを銀行や消費者金融に申し込み、お金を借りる機会も出てくるものです。またこれらの申込要項を見ると大抵目にするのが「収入証明書」の文字でしょう。
一見、面倒に感じがちな収入証明書の基礎から、収入証明書が不要になる場合、さらには個人事業主の方ならではのローンについてもご紹介します。
面倒に感じがちな収入証明書とは？
収入証明書の提出が必要となると、その時点で面倒だとか大変なことに感じてしまいがちです。しかしそれも収入証明書の基礎知識や性質を知ることで単純明快になりますので、まずは基本から知っていきましょう。
そもそも収入証明書って何？
そもそも収入証明書とは何かという部分をひも解いていきましょう。シンプルにいうと、言葉の通りあなたが得ている収入を証明する書類ということになります。
またこの収入証明書が何故必要なのかというと、カードローンの申し込みの際に、支払い能力があるのかを証明するため提出が必要となります。自己申告ではそれが例え虚偽の金額であっても、ローン会社は見抜くことが出来ません。そこで、公的に証明できる書類として収入証明書の掲示が求められるのです。
立場で異なる収入証明書の種類と条件
収入証明書の性格や必要とされる理由が分かったところで、次に収入証明書の種類についてご紹介します。
ご存知の通り収入証明書は、会社員、個人事業主など立場によっても異なります。この立場の違いから見ていくことにしましょう。会社員の方は年末頃になると会社から「源泉徴収票」をもらいます。この書類は年内（1月~12月）に支給された給料の合計額が記載されており、収入証明書として有効なのは最新のものとなります。もし紛失した場合は再発行も可能ですが、毎月の「給与明細書」の提出によってかえることが出来る場合もあります。またボーナスの支給がある場合は「賞与明細書」も必要です。
次に個人事業主の方であれば、毎年税務署に提出する「確定申告書」が収入証明書に該当します。こちらも当然ですが最新のものである必要があります。
上記の2つがもっとも基本的な収入証明書ですが、これらの提出が難しい場合は以下の書類でも代用可能です。
まず1つ目に、住民税課税（非課税）証明書があります。お住まいの市役所などで発行するようになりますが、即日発行が可能です。もう1つは所得証明書です。こちらは税務署への申請も可能です。
カードローン時に収入証明書は必要？
では、いよいよ本題のカードローンを借りる際に収入証明書が必ず必要なのかどうかについて見ていきましょう。
収入証明書は何故求められる？
まず、カードローンを利用する際になぜ収入証明書を求められるのかという点について簡単にご紹介します。
前述でも触れたとおり、銀行も消費者金融であってもお金を貸すことを商売として行っています。そのため、貸し倒れを起こすことは避けたいという気持ちがあり、お金を貸す相手が返してくれるのかどうかがポイントとなります。
それらを判断する為に、収入証明書の提出が求められます。またもう1つの理由として、貸金業法に2010年6月「総量規制」が追記されたことも影響しています。このことにより、法的にも一定の条件に該当する場合は収入証明書が必要となりました。
カードローンを借りる方が知っておきたい総量規制とは？
前述でふれた「総量規制」については、カードローンを利用したいと考える方には是非理解しておきたい知識といえます。
クレジットカードを使用することで行うキャッシングは上記の「総量規制」に該当します。ただ全ての利用に関して規制がかかってくるわけではなく、以下にご紹介する2つのポイントがあります。
1.借入総額が、基本的に年収の3分の1を超えないこと
返済能力がない額を無計画に借りることを規制する意味合いがあります。
2.銀行以外の貸金業者からの借り入れであること
銀行からの借入は「総量規制」が規定されている貸金業法の規制対象外となります。
またクレジットカードを利用したネットを含む買い物は規制対象外ですので心配無用です。
貸金業者からお金を借り入れようとする際に、年収の3分の1を超えていないのかを気に留めておきましょう。
カードローンによって異なる収入証明書不要の条件
今度は利用するカードローンによって異なる収入証明書が不要とされる条件を詳しく見ていくことにしましょう。
銀行系の収入証明書不要の条件
前述でもご紹介したとおり、銀行からのカードローンは貸金業法の制約がありません。ただし、これは法律上の規制がないというだけにすぎません。
お金を貸付する銀行の立場からしても、返済に不安がないわけではないので、時に収入証明書を提出するように求められることはあります。
ただ、基本的には不要という認識で問題ありません。多くの銀行がその銀行独自のルールを持っており、大抵は300万円を超えない場合は不要としているところがほとんどです。なかには100万円を超えないことを条件としていることもあるので、借り入れ申し込みの際に確認しておきましょう。
消費者金融系の収入証明書不要の条件
続いては貸金業法の規制を受ける消費者金融系の場合を見ていきましょう。規制を受ける中でも、収入証明書が不要となる場合がありますので、以下にご紹介しますね。
1.利用限度額（1社あたり）が50万円を超えない場合
2.貸金業者からの借入総額が100万円を超えない場合
2.の場合というのは、何社かの貸金業者から借入をしている場合、その借入合計額を指します。この例外規定は貸金業法に組み込まれている内容なので、覚えておいてください。
事業者カードローンは原則収入証明書不要
最後に個人事業主ならではのカードローンにおける収入証明書についてお話ししましょう。事業者向けカードローンという商品は多くありますが、その多くが収入証明書を要するものです。
ただ、個人事業主の場合、一定の条件を満たすと貸金業法の規制は受けるものの、総量規制からは外れます。
・青色申告をしており屋号を構えている方、もしくは白色申告の方
・確定申告書を提出すること
・事業計画書及び資金計画書が提出できること
これらを満たす個人事業主であれば、収入証明書が不要となります。また、500〜1000万円という大きな額でも借り入れができるのがうれしい点でしょう。
カードローンを申し込むにあたって考えておかないといけない総量規制、そして必ずしも収入証明書が必要ではないということをご紹介しました。また個人事業主の方だからこそ収入証明書なしで資金を借り入れられる事業者カードローンも要検討ですね。
