個人事業主必見!お得な節税法「専従者控除」の有効活用と注意点

個人事業をしているといかに節税していくかということも重要な戦略の1つとなってきます。そこで多くの個人事業主が取り入れている「専従者控除」を利用した節税法とそれに伴う注意点をご紹介します。

個人事業主の節税ポイント

まずは個人事業主の節税ポイントとしてご家族を上手に巻き込む方法と、それに関する専従者となることができる範囲について確認していきましょう。

個人事業主の節税と家族

個人事業主の方の中には、奥さんをはじめとするご家族に給料を払い手伝ってもらっているケースが多くあります。これは、外から人を雇う必要がなく、かつ気を遣わなくていいということだけが理由ではありません。

家族を雇用することで、節税を行うことが出来ることが大きく関係しています。これは個人事業主に限って享受可能な制度であり専従者控除と呼ばれます。

通常、家族に支払う給与は経費として落とし込むことができないのが通例です。しかし一定の基準を満たし、手続きを踏むことで、同じ家族内に入ってくる給与であっても経費として計上することが可能となります。

個人事業主の節税における専従者の範囲

家族への給与を専従者給与と呼びますが、専従者と言うのはどこまでの範囲を指すのでしょうか。

1つ目の条件は、給与を支払う個人事業者と一緒に生活をしている事です。これは同居を意味するのではなく、生計を一として生活している必要があります。つまり、いくら同居していても、他の会社で正社員をしていると専従者ということにはなりません。

2つ目の条件は、専従者が1年つまり12ヶ月のうち6ヶ月以上の期間にわたり、個人事業者の仕事をしていることです。

3つ目は、専従者となる者が15歳以上(その年において12月31日時点)である事です。奥さんだけでなく、子供や祖父母、ご両親に当たっても専従者となることが可能です。ただし原則的に学生は専従者となることはできません。

ちなみに専従者であることから、他のバイトなども原則的には認められていません。しかし専従者としての仕事に支障がない範囲であれば可能とされているので、確認が必要です。

ただし、認められた場合も双方の収入が103万円を超えてしまうと確定申告が必要となることを覚えておいてください。

個人事業主必見!お得な節税法「専従者控除」の有効活用と注意点

専従者控除を受ける為の手続きと給与額

お得な専従者控除を利用する為に行うべき手続き方法と、どの程度の給与額を支給することが適当なのかという点についてご説明します。限度額は確定申告の方法によっても異なるため、よく覚えておいてください。

専従者控除の手続き

専従者控除の手続き方法を、確定申告の方法ごとにご紹介します。

まず、白色申告を行う方に限っては手続きをする必要はありません。そこで年度末に確定申告を行う際に、控除を受ける旨と金額を組み込めばいいだけです。

前もって手続きが必要となるのは青色申告をする場合です。専従者控除を受けたい年の申告期間終了までに税務署に届出を行う必要があります。その書類が「青色事業専従者給与に関する届出書」で、提出するのは確定申告を行う、つまり納税をする税務署あてです。

基本的には3月15日までに届け出をすることが必須ですが、以下の場合は2ヶ月以内に提出という猶予がありますので参考にしてください。※3月15日が税務署の休日に当たる場合は翌営業日とする

・開業をしたのが1月16日以降の場合
・専従者控除を受ける方が、新たに増加したとき

専従者控除を受ける為の給与額限度

専従者に支払う給与額の決定方法は、一般的な常識を参考に設定していくようになります。同種の仕事をすると、どの程度の対価が得られるかということから妥当な額を導き出せるでしょう。

ただし確定申告の方法によって限度額が定められているので知っておいてください。

白色申告を行う場合、専従者が配偶者である場合は86万円、配偶者以外の場合は50万円が限度額となります。そこで上記の額までと決めてしまい、逆に、金額から頼む仕事の量や時間を算出するようにしましょう。

より詳しく限度額を算出するには以下の計算式を利用してください。

事業所得÷(専従者の数+1)

(例)事業所得140万円、妻が専従者である場合
140万円÷(1+1)=70万円

一方の青色申告をしている場合は、限度額はありません。専従者控除を受ける為に事前に提出する届出書に記載すればいいだけです。

限度額がないことから、年間の利益を予測し、経費として落とす専従者給与の額で課税価格を減らすという方法を取ることも可能です。

利益見込み額が100万円を超過する場合は、個人事業主と専従者の所得が同じになるように金額を設定すると、税金を安く抑えやすくできます。一方、100万円未満の場合、月額8万8千円が経費として落とせる最高額です。また、給与をもらった本人も税金が発生しないのでお得です。

ただし、届出書に記載した給与額以上の額を支払いたい場合は、変更届出書の提出を税務署にて行ってください。

個人事業主必見!お得な節税法「専従者控除」の有効活用と注意点

専従者控除者の仕事とその他の控除

経費を算出し、かつ家庭に入ってくる給与を増やす為に専従者控除を利用する際、どのような仕事を頼むのが一般的なのでしょうか。また、専従者控除を受けることとその他の控除の関係性を知っておきましょう。

専従者控除者の仕事

専従者控除者にしてもらう仕事として一般的なものを下記にご紹介します。これは給与を支払う以上、対価にある程度見合った仕事をしてもらうことが前提であるためです。

経理に関する仕事(帳簿の記帳、請求書の発行、支払い手配、集金、領収書の整理など)
・総務的事務処理(メールや郵便物の管理、在庫及び備品の管理、書類ファイリングなど)
・個人事業主の秘書的業務(スケジュール管理及び調整、アポイント取りなど)

最終的に税務調査が入ることを考えると、実際に実働したことの記録として出勤簿などを備え付けておくことがお勧めです。

上記の仕事以外にも、いろいろなリサーチや来客対応、その他事業にかかわる付随業務を行っていれば、特段問題はありません。

専従者控除者とその他の控除

専従者控除を受ける場合に知っておきたいのが、その他の控除と併用することが出来ないということです。通常、確定申告をすると配偶者控除を受けることが出来ますが、対象から外されます。また同時に扶養控除の対象からも外されます。

これは金額の大小は関係なく、個人事業主が1円でも給与として配偶者に支払い、専従者控除を受けると、その他の控除が受けられなくなることを知っておいてください。

専従者控除の節税注意ポイント

専従者控除を利用して、事業の節税を考える際に注意したいのは、支払う所得税とのバランスを考えることです。

そこで、節税効果をより上げるときは以下のポイントを外さないようにしましょう。

年間給与支払額を38万円以上にしておくこと
・月間の支払い給与額が114万4,000円以上になる場合は、支払うべき所得税を試算すること
・経費として専従者給与を計上することで可能な節税額を試算する

これらを踏まえた上で、専従者控除が本当にお得かということを確かめるのも非常に大切です。

専従者控除を取り入れることは個人事業主の節税に非常に有効だとされていますが、そこにある決まりをきっちりと守ることが大切です。また確定申告の方法と照らし合わせて限度額を決める事、さらには本当に節税になるのかという根本的な見直しも行ってください。