一般的に、パートやアルバイトにて給与収入がある場合、１０３万円以内に抑えることで配偶者控除が受けられると思われています。しかし、実際は、１０３万円を超えても控除は受けられるのです。
今回は、確定申告を行う際に覚えておきたい「配偶者控除」の仕組みについてお話していきたいと思います。
配偶者控除の仕組み
配偶者控除は、おもに配偶者がいる方が納める税金額を、抑えるために作られた制度です。これは、納税者の方が扶養する家族が多くなるほど負担が大きくなってしまうため、少しでも税負担を軽くしてあげようという考えのもと作られました。
ただ、この配偶者控除を受けるためには、以下の条件が設けられています。
配偶者控除の条件
１．婚姻届けを提出し、結婚を認められた配偶者のみ
２．納税者と同一生計である場合のみ
３．青色・白色申告者の専従者以外
４．給与収入が１０３万円以下、または所得が３８万円以下の場合のみ
この条件を見ると、１０３万円以上の給与収入がある場合は、配偶者控除は一切受けることができないと思ってしまいますよね。しかし、配偶者控除には、配偶者特別控除というもう一つの制度が存在するのです。
１０３万以上でもOK！配偶者特別控除とは
配偶者特別控除は、１年間の給与収入が１０３万円を超える場合でも、一定額の控除が受けられる制度のことをいいます。つまり、妻が１０３万円以上の給与収入があっても、収入金額に応じた控除額が受けられるということなのです。
配偶者特別控除の収入別控除額
配偶者特別控除は、税金などが差し引かれる前の年間収入に応じて控除額が変わってくるので、どのくらいの給与収入があるのかは把握しておくと良いでしょう。
給与収入額１０３万円超え～１０５万円未満…控除金額３８万円
給与収入額１０５万円以上～１１０万円未満…控除金額３６万円
給与収入額１１０万円以上～１１５万円未満…控除金額３１万円
給与収入額１１５万円以上～１２０万円未満…控除金額２６万円
このように、収入額が増えるにつれて、控除額が減額されていきます。ただし、１４１万円以上の給与収入がある場合は、控除額はゼロとなります。この制度を利用することで、１０３万円を超えた場合でも、一気に税負担が多くなるということは、防ぐことができるのです。
１０３万と１３０万で変わること
では、もう１つの壁といわれている１０３万円と１３０万円の収入では、どのような違いが生じてくるのでしょうか。
実は、個人事業主、自営業やフリーランスの旦那様の配偶者の方の場合は、１３０万円の壁というのはそもそも存在しないのです。そのため、サラリーマンの方の配偶者の場合のみ、気をつけなければならないということです。
扶養から外れるとどうなるの？
サラリーマンの夫の配偶者である妻が、年間給与収入１３０万円以上となると、社会保険の扶養から外れてしまうことになります。つまり、健康保険料・国民年金保険料を支払う必要が生じてくるということです。
これは、年間収入が１３０万円になった途端に発生するため、配偶者特別控除のように、段階的に税負担が増えるというわけではありません。健康保険料についてはお住まいの自治体により異なってきますが、国民保険料は２８年度現在で月１６，２６０円となっています。年間での負担額を計算すると、かなりの額になってしまうため、働き方を考えていく必要があると言えるでしょう。
確定申告にて、配偶者である妻を専従者（家族従業員）とすることで、妻に支払う給与を経費として計上することもできますし、税負担額や所得によって、最善な方法を選択することで節税になります。
配偶者控除や配偶者特別控除などの制度を上手に利用し、確定申告の際に税負担額をなるべく抑えることも大切ですね。
