近年、利用者が増大し、話題となっている「ふるさと納税」ですが、まだ利用したことが無い個人事業主の方も多いかと思います。
そこで今回は、ふるさと納税の確定申告について詳しくご紹介するとともに、ふるさと納税の特徴や、注意点についてもお話していきます。ふるさと納税について詳しくは分からないという方も、ぜひ参考にしてみて下さいね。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税というのは、都道府県・市長区村、つまり地方自治体へ寄付ができる制度のことをいいます。納税とはなっていますが、地方自治体へ支払うため、寄付になります。
ふるさと納税の特徴とは
ふるさと納税の特徴は、下記の４つになります。
・寄付をする額に応じてその地域特産の品をもらうことができる
・寄付金は、寄付金控除ができる
・寄付先については、複数可能で、生まれ故郷以外でも○
・税金を何に使用するのか、個人で選択ができる
つまり、ふるさと納税をうまく活用することができれば、自己負担額を最小限に抑えながら、各地の名産品をもらうことができるのです。基本的には、所得額が多い人ほど、お得になる制度と思っておいて良いでしょう。
控除額について
ふるさと納税で、地方自治体に寄付をした場合の例をご紹介したいと思います。
例）３万円の寄付をした場合…所得税・住民税合わせて２万８千円納税額から軽減
個人事業主の方は、住民税納税通知書に記載されている税額の、約２割程度が控除限度額の目安になります。（所得額が１８００万円を超える場合は、約４割となります）
そして、プラス各地の特産品を受け取ることができるのです。つまり、２千円で各地の素晴らしい名産品をもらうことができてしまうということです。もし正確な控除額を調べたいときは、地方税担当者の方に相談すると良いでしょう。
ただし、所得や寄付金額によって、軽減額は変動するため、その点は頭に入れておいてくださいね。
ふるさと納税の確定申告について
個人事業主の方は、確定申告を行う際に、確定申告書Ｂにある「寄付金控除」欄にその内容を記入するだけで申告することができます。
記入する内容とは？
記入する内容については、寄付した年月日、寄付先の住所や名称などになります。それらの詳しい内容は、ふるさと納税を行った際に地方自治体から送付される「寄付金受領証明書」に記載されていますので参考にしながら入力しましょう。
寄付金の種類を選ぶ際には、「地方自治体に対する寄付金」というものを選択しましょう。もし、複数の地方自治体にて寄付を行っている場合は、追加記入して下さい。そして、「住民税と事業税」に関する事項の欄に、寄付金控除額を入力します。
寄付金受領証明書は、添付書類台紙へ貼り付け、申告する際に提出する必要がありますので、忘れないように注意しましょう。
ふるさと納税で注意すること
ふるさと納税は、たくさんのメリットがあるため、ぜひ利用して頂きたい制度ではありますが、人気ゆえに、受付が早期に終了する地方自治体もあります。
特に、個人事業主の方の場合、固定報酬ではないため、収益の見込みが立てにくいものです。年度末が近づくと、目星をつけていた地方自治体の募集が、すでに終了していた…なんてことは大いに考えられるのです。
また、平成２７年より、サラリーマンの方のために、特例となる制度、「ワンストップ特例制度」というものができています。これは、給与所得者の方がふるさと納税を利用する際、確定申告が不要になるという制度です。（ただし、地方自治体５団体以内に限る）
ふるさと納税は、特産品をもらえて、控除を受けることが出来るところも利点ですが、応援したい地方自治体へ寄付することで、役に立てるという利点もあります。故郷以外でも、気になる地方自治体があれば、ぜひ寄付を始めてみましょう。
