公課証明書の取り方は２通り！必要書類・手数料も確認しよう

公課証明書とはどこでもらうことができるのだろう？と疑問に思っている方もいらっしゃると思います。公課証明書の取り方は２通りあります。

今回は、公課証明書の取り方について詳しくご紹介するとともに、必要となる書類や手数料などについてもまとめてご紹介していきたいと思います。

公課証明書について

まずは、公課証明書について簡単にお話していきたいと思います。公課というのは、税額を意味しており、種類に応じた税金の額が記されています。

公課証明書は、固定資産課税台帳登録事項証明書という別名があります。つまり、固定資産に含まれる土地・家賃・償却資産などについて記載されているのです。

これら全ての公課証明書には、評価額・課税標準額・固定資産税相当額の他に、下記の内容があります。

・家賃公課証明書…所有者情報、家屋番号、構造や床面積などの現況、都市計画税相当額
・土地公課証明書…所有者情報、所在地、地積や地目などの現況、都市計画税相当額
・償却資産公課証明書…所有者情報、資産の種類

都市計画税とは、都市計画事業・土地区画整理事業などの費用にあてるための目的税となっています。これには、対象となる地域とそうでない地域があります。対象となるのは、都市計画区域の中の、市街化区域とされている場所にある不動産となります。

また、税率についても、最大０.３％となっていますが、住んでいる場所によっては、異なりますので、注意しておきましょう。

それでは、公課証明書の取り方についてご紹介していきたいと思います。

まず１つ目は、市税事務所や区役所または市役所の証明書発行コーナーなどで取得する方法です。ただし、住宅家屋証明については、市税事務所のみの発行となります。

なお、証明書発行コーナーについては、お住まいの地域の駅などに設置されていることが多いため、駅にて確認してみましょう。

もう１つの取得方法は、郵送です。市役所や市税事務所などに行く時間がないという方でも、郵送にて取得することができるため、忙しい方にはおすすめの方法です。

・同封するもの
１．税務証明交付申請書
２．手数料（郵便局定額小為替）
３．返信用封筒
４．本人確認書類のコピー

郵送では、これらを同封のうえ市区町村へ郵送することが必要となります。ただ、税務証明交付申請書については、下記の内容が記載、押印してあれば、用紙についてはどんなものでもかまわないようです。

・氏名、生年月日、住所、電話番号
・必要となる証明の種類や年度、部数
・使用する目的

公課証明書は、本人以外でも取得できるものとなっています。

・家族（同居）
・相続人
・代理人
・宅地建物業者
・競売申立人

それぞれに必要となる書類が異なりますので、必要書類についても確認していきましょう。

公課証明書の発行には、本人であることが確認できる書類が必要となります。

・本人が発行する場合…免許証、パスポート、年金手帳などの本人確認書類
・家族（同居）が発行する場合…窓口に来られた方の本人確認書類
・相続人が発行する場合…相続権の確認が必要となるため、戸籍や除籍謄本が必要

本人または同居されているご家族の方が発行される場合には、本人確認書類のみ提出すれば、取得することができます。

手数料については、お住まいの地域によって多少異なりますが、１通３００円〜４００円程度で発行してもらうことができます。

いかがでしたでしょうか。意外と知られていない公課証明書の取り方、忙しい方は郵送にて取得する方法をぜひ参考にしてみて下さいね。