資金繰りに困った時、相談できる場所の選択肢はできるだけ多く持っているのが賢明です。今回は、会社の運転資金としても欠かせない資金繰りを安心して相談できる窓口をご紹介します。
資金繰りに悩んだ時には無料相談がおススメ
新しいビジネスチャンスだけれど、そこにかけるお金が足りないという場面に出会う事は多いかと思います。そんな時、まずは気軽に相談できる無料相談からドアを叩いてみましょう。
1.まずは地元の公共機関で資金繰り相談
1つ目は地元の公共機関です。あなたが事業を営んでいる地域を管轄している県庁や、市町村の担当部署に声をかける方法です。
その地域にもよりますが、融資制度を持っている自治体もあれば、経営相談に無料でのってくれる相談窓口を併設していることも多いものです。対応してくれるのは県庁や市役所の職員であることが多いため、突っ込んだ専門的なアドバイスをもらうことは難しいというネックはあるものの、公的機関同士のネットワークを持っています。
そのため、別の外郭団体などを紹介してもらう事も出来ます。また、専門家を呼んでの無料相談会を開催することもあるので、気軽に専門家の意見を聞くチャンスも得やすいのがメリットです。
2.自治体外郭団体でも資金繰り相談は可
2つ目の相談窓口としては、自治体外郭団体の行政職員に相談をする方法です。先ほどの公共機関よりも、より詳細なアドバイスをもらうことが可能です。これは、普段から中小企業向けの支援などを行っている部署であるからです。
外郭団体は、税理士や弁護士はもちろん、中小企業診断士、弁理士など、金融や経営、法律に至るまでその分野の専門家と繋がっています。
また、商工会議所の門を叩くのも有効です。普段から資金繰りだけでなく経営全般についての相談を受け付けているので懇意にしておきましょう。定期的に出入りすることで、国などが運営している無担保の融資制度や助成金などの情報も得やすくなります。
忘れてはいけない取引銀行への相談
続いては資金繰りに悩んだ時に、取引をしている銀行に相談するメリットと注意点について見ていきましょう。
取引銀行への資金繰り相談のメリット
お金を工面することを考える際、割と身近に思いつくのが身近な金融機関でしょう。
ただし、取引がない銀行などに相談するのは敷居が高いものです。しかし、事業を営んでいると、多くの場合メインバンクとしている銀行があるものです。そこであれば、資金相談も親身になって受けられますよ。
銀行側も取引実績があれば安心であり、融資先のターゲットとしても有効視してくれます。また、万が一返済が厳しくなった際も、返済スケジュールの条件変更に応じるリスケにも応じてくれることが多いものです。
一般駅にリスケは難しいというイメージがありますが、金融円滑化法が平成21年に施工されたこともあり、銀行もむげに断らないスタイルに変わっているので安心です。
取引銀行への資金繰り相談の注意点
安心度が高い取引銀行への資金繰り相談ですが、注意点もあるので知っておきましょう。
それは、取引銀行への相談のタイミングです。資金繰りに奔走している際は、あちこちに相談に行ったりと忙しく、身近な取引銀行への相談がおざなりになるケースも見られます。
ただ経営状況が悪化しきる前に状況を伝えておくことで、取る手段も増えますし、融資をするにしても銀行側からの印象はよくなります。
合わせて、万が一税金などの滞納がある場合は、早めに返済を進めた上で相談に出向きましょう。税金の滞納があることは、銀行と条件の交渉を行う際にマイナス要因となるので注意が必要です。
公的機関の融資も資金繰り相談の糸口に
公的機関が行っている融資を受けることを検討するのも、資金繰り相談の糸口となります。比較的利用しやすいものをご紹介していきます。
金利が安い！日本政策金融公庫
まずは、政府系の金融機関が行っている日本政策金融公庫に相談する方法です。全国に支店数が150以上もあるため、窓口以外でも電話などでの融資の相談にのってくれるのが便利です。
さらに、国が行っているだけあり審査も通りやすく、かつ金利も安いという点も、資金繰りに悩む事業者にはうれしい点だと言えるでしょう。1つ注意点は、融資を受ける場合に基本的に保証人を立てる必要があることです。万が一第三者で保証人を頼める人がいなければ、信用保証協会に依頼する方法もあります。この協会は、中小企業の保証人になってくれる公的機関であり、かつ法律に基づいているため安心感もあります。
融資プランはいくつかありますが、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）が利用しやすいでしょう。
売り上げが一時的に落ちてしまった、大きな経費が必要となり経営状況が悪化した場合などに利用が可能です。融資可能な限度額は4,800万円以上、運転資金の場合8年、設備資金は15年以内に返済することが条件です。利率なども相談の上で決定していくので、業績が中長期的に回復する見込みがあり、融資条件に当てはまれば利用可能です。
マル経融資は日頃の懇意さが実を結ぶ
続いてご紹介するのは、小規模事業者経営改善資金融資制度、通称マル経融資と呼ばれるものです。
悪化した経営を改善するのに必要となる資金を、保証人なし・担保なしで貸してくれるありがたい制度です。
利用条件として、常時雇用している従業員数が20人以下である個人事業主や法人に限られます。サービス業などは5人以下が常用雇用数となります。また、1年のうち最低1回は商工会や商工会議所の地区内で事業を行い、経営や金融などによる指導を原則として6カ月以上受けていることも条件となります。
つまり、日頃から地域の商工会や商工会議所と懇意にしておくと、いざという時に助けてもらえる糸口となるわけです。
売上の減少や経費増加などで経営が難しくなってきたときは、支払い遅延などで信用をなくす前にご紹介した相談窓口に声をかけることをお勧めします。
