税務調査＝かなり稼いでいる会社だけに入る、なんて油断している方も多いのではないでしょうか。その油断がミスを招き、追徴課税を納付しなければならないことにもなりかねないのです。
実際に、税務調査により命じられた追徴課税の額が収入を上回る場合もあります。そこで気になるのが、追徴課税はどのような計算方法で割り出されるものなのか、についてではないでしょうか。そこで今回は、追徴課税の計算方法を詳しく解説したいと思います。
追徴課税の計算方法
まず、追徴課税というのは、申告に漏れがあったり、脱税をしていたりした場合に、追加で支払いなさい！と言われる税金のことです。これは、税務調査によって判明することが多いため、悪いことはしていなくても、事業主の方は税務調査に敏感になっていますよね。
では今回は、仮に少年Ｓとして、アフィリエイトで稼いだ額を確定申告していなかった場合として計算していきましょう。
・所得控除を差し引いた課税所得額＝250000円
計算式
所得税額…250000円×5％＝12500円
無申告加算税…12500円×15％＝1800円
延滞税…12500円×14.6％×2年3ヵ月＝4100円
追徴課税額＝18400円となります。
延滞税の計算方法については、下記ＵＲＬを参考にしてみて下さい。
減税できるって本当？
このように計算され、支払い義務を命じられる追徴課税ですが、減税される可能性もあるのです。ではなぜ、一度決定されていた追徴課税額が減税されることがあるのでしょうか。
正当性がある場合
税務調査を受け、追徴課税の支払いが命じられたということは、何らか不備があったということになります。どうしてもその決定に納得できない！といった場合には、調査員に対してきちんとした正当性を証明できれば減税される可能性があるのです。
ただし、
・正当性を裏付ける資料
・理解し、納得できる説明
この２つがポイントになります。ただ単に、納得できない！不正なんかしていない！と言い続けるだけではまったくもって相手にされないということは覚えておきましょう。ただ、調査員を納得させることは容易ではないため、ミスしないことを心掛けることが大切ですよ。
＞＞税務調査で用意しておくべき書類
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税務調査の対象はどうやって選ばれる？
ではそもそも、税務調査の対象となる会社はどうやって選ばれているのでしょうか。
１．過去の税歴から選ぶ
税務署が税務調査の対象に選ぶ際、過去の税歴を確認するところから始まります。これはなぜかというと、過去にきちんと税金を納めていなかったところが、また同じような不正を行っていないかを調べるためです。
一度税務調査に入られ、追徴課税を支払っても、また脱税に手をそめる人もいるのでしょう。いくら改心していても、過去にしたことは消せないということなのでしょうね。
２．様々な資料から選ぶ
次に、事業に関わるさまざまな資料を分析することで、疑わしい業者をみつけていくのです。
・取引にかかわる資料すべて
・資金関連の資料すべて
・信ぴょう性の高い情報
税務調査を行う職員は、日々の生活の中でも目や耳から情報を得ているといいます。
３．関連する業者も調査する
例えば、過去に不正歴があった業者の同族会社であったり、かかわりの深い別の業者に対しても、必ず調査しています。法人、個人に関わらずに調査対象となるため、貴方が不正を行えば、多くの関連会社に迷惑をかけることになるということです。
税務調査という言葉自体はよく耳にしていても、意外と知らないことの方が多いように思います。
税務署は調査以外にも、
・電話での簡単な調査
・面接の実施
なども行っているため、いざという時に焦ることのないよう、確定申告はきちんと行っておきましょう。
