節税方法はいくつかありますが、日進月歩している車社会において適用されるエコカー減税制度は大変有効です。技術進歩とともに、エコカー減税の期間も延長されているため、お車を使用される方には是非、知っておいていただきたい節税方法です。
エコカー減税の概要
まずはエコカー減税の基礎知識と、適用期間、適用車種をまとめてご紹介します。
エコカー減税とは
エコカー減税で軽減される税金は以下の3つがあります。
・自動車税・自動車重量税・自動車取得税
排出ガスの性能と燃費性能の2つの観点に注目し、それらに優れた車に対し上記の税が軽減されるという趣旨のものです。車種によっては、減税だけでなく免税となる部分もあるため、非常に大きなメリットがあります。
エコカー減税適用期間は？
それでは現在のエコカー減税適用期間と条件を以下にご紹介します。
まず自動車税におけるエコカー減税の適用期間は「平成29年3月31日まで」です。そして適用条件は、「新たに車を取得すること」です。
次に、自動車重量税のエコカー減税の適用期間は「平成27年5月1日〜平成29年4月30日まで」の間です。適用条件は上記期間に「新たに車の登録をする」もしくは「購入後最初の車検を受けること」です。
最後に、自動車取得税のエコカー減税適用期間は「平成27年4月1日〜平成29年3月31日まで」です。そして適用を受ける為の条件は「新たに車を取得すること」です。
エコカー減税適用車種は？
前述でも触れたとおり、エコカー減税は排出ガスの性能と燃費性能が優れた車に対して適用されます。そのため、具体的な基準が決められていますので、下記にてご確認ください。
1.次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車、平成32年度燃費基準＋20％達成車に認定された自動車）
2.ハイブリッド自動車、ガソリン自動車の中で下記基準を達成する車
(1) 平成32年度燃費基準＋10％を達成する車
(2) 平成32年度燃費基準を達成する車
(3) 平成27年度燃費基準＋20％を達成する車
(4) 平成27年度燃費基準＋10％を達成する車
(5) 平成27年度燃費基準＋5％を達成する車
3.平成17年排出ガス基準75％低減レベルに認定されている普通自動車と軽自動車
上記にあげた基準を達成している車には、車体にステッカーが貼られています。もちろんメーカーのカタログへの掲載や公式サイトでも車選びの1つの基準として覚えておいてください。
エコカー減税 適用車種毎の減税率と税金
次に、エコカー減税が適用される車種ごとに減税率と税金について確認していきましょう。
自動車取得税の減税率と税金
まずは、自動車を新たに購入した際に支払う自動車取得税の軽減率からご紹介します。自動車取得税は各都道府県が徴収している税金で地方税にあたります。
自動車の取得価額が50万円を超えた新車及び中古車に対して課される税金です。自家用車にかかる税率は取得した価格の3％です。一方、軽自動車と営業で使用する車に関しては2％です。上記が自動車取得税の現在の税率ですが、消費税が10％に増税した後は、自動車取得税辞退の廃止が決定されています。
ちなみに自動車の取得価額は自動車購入時に実際に支払った金額ではなく、その自動車の市場価値を指しますので注意が必要です。
では、以下をご確認ください。
1.次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車、平成32年度燃費基準＋20％達成車）
→自動車取得税はすべて免除
2.ハイブリッド自動車とガソリン自動車であり、かつ下記基準を達成する車
(1) 平成32年度燃費基準＋10％を達成する車
→自動車取得税が80％軽減される
(2) 平成32年度燃費基準達成する車
→自動車取得税が60％軽減される
(3) 平成27年度燃費基準＋20％を達成する車
→自動車取得税が40％軽減される
(4) 平成27年度燃費基準＋10％を達成する車
→自動車取得税が40％軽減される
(5) 平成27年度燃費基準＋5％を達成する車
→自動車取得税が20％軽減される
詳しい税率なども分かるフローチャートは下記をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001084657.pdf
自動車重量税の減税率と税金
続いてご紹介するのは自動車重量税についてです。自動車重量税は国税です。自動車購入時と車検の際にかかってくる税金で、自動車の重さに応じて金額が異なります。
では、自動車重量税がどのぐらい減税されるのかを車種ごとに減税率をご紹介します。
1.次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車、平成32年度燃費基準＋20％達成車）
→全額免除
2.ハイブリッド自動車及びガソリン自動車のうち下記達成車
(1) 平成32年度燃費基準＋10％達成車
→75％軽減
(2) 平成32年度燃費基準達成車
→50％軽減
(3) 平成27年度燃費基準＋20％達成車
→25％軽減
(4) 平成27年度燃費基準＋10％達成車
→25％軽減
(5) 平成27年度燃費基準＋5％達成車
→25％軽減
詳しい税率なども分かるフローチャートは下記をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001084657.pdf
自動車税の減税率と税金
最後にご紹介するのは自動車税です。自動車税は車を所有している方に対して課される税金です。いつの時点での所有者かというと、4月1日が基準となります。排気量によって自動車税の金額は変わります。
では、自動車税の減税率を以下にご紹介します。
1.次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車、平成32年度燃費基準＋20％達成車）
→普通自動車75％軽減、軽自動車50％軽減
2.ハイブリッド自動車及びガソリン自動車のうち下記達成車
(1) 平成32年度燃費基準＋10％達成車
→普通自動車75％軽減、軽自動車25％軽減
(2) 平成32年度燃費基準達成車
→普通自動車50％軽減、軽自動車25％軽減
(3) 平成27年度燃費基準＋20％達成車
→普通自動車50％軽減、軽自動車 軽減なし
(4) 平成27年度燃費基準＋10％達成車
→普通自動車、軽自動車 共に軽減なし
(5) 平成27年度燃費基準＋5％達成車
→普通自動車、軽自動車 共に軽減なし
詳しい税率なども分かるフローチャートは下記をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001084657.pdf
中古車におけるエコカー減税特例
エコカー減税制度で得をするのは、新車を購入した方だけではありません。中古車にもエコカー減税の特例がありますので、新車との違いや知っておきたい注意点をご説明します。
新車のエコカー減税との違い
新車も中古車もエコカー減税における自動車取得税の免税及び減税は、新車新規登録時の1回のみと定められています。
ただし中古車においては、新車と異なり中古車特例が存在します。これは、取得価格に対して控除をされるという性格のものです。
つまり中古車の場合は、エコカー減税に加えて中古車特例というダブルの節税が可能だという事です。中古車特例では、最高45万円まで取得価格を控除することが出来ます。そのため、結果的に自動車取得税がかからないということもあるのです。
中古車で注意したい取得価格と残価率
最後に取得価格と残価率について簡単にご説明します。取得価格は自動車取得税の基準となるため、理解しておきましょう。
前述でも触れたとおり、取得価格は実際の購入額ではありません。つまり友人から安く譲り受けたとしてもそれは取得価格だとは言えません。
中古車の場合は、あらかじめ定められている課税標準基準額に残価率を乗じたもので取得価格を算出します。課税標準の基準となる額は、財団法人地方財務協会が発行する自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表に記載されています。
続いて残価率は税務上の価値を指します。車は税務上資産となることから、年々減価償却され価値が下がっていきます。そこで、残価率を計算する利率があらかじめ定められているのです。
今回は、エコカー減税制度について基礎的なことから、具体的な減税率についてまとめてご紹介しました。今後自動車を取得される方は、節税のためにぜひ覚えておきましょう。。
