転勤することが分かっていたら、マイホームの購入は延期したのに…そう思いながらも、世帯ごと引っ越さなければならなくなった家庭もたくさんあることでしょう。ただそのような場合、大切なマイホームをそのままにしておくわけにはいきませんよね。
そこで今回は、持ち家を賃貸にした場合の税金をテーマにお話していきたいと思います。確定申告のやり方についてもご紹介していきますので、ぜひチェックしてみて下さいね。
持ち家を賃貸に＝確定申告は必須？
ではまず、持ち家を賃貸に出したら確定申告は必須なのかについてお話していきましょう。
不動産所得が２０万円を超えるか超えないか
給与所得がある方の場合、不動産など他の所得が２０万円を超える場合のみ確定申告が必要になります。ただ、持ち家を賃貸に出す場合、年間の所得が２０万円を超えないなんてことはあまりないでしょう。
もちろん、年間の家賃収入が全て不動産所得となるわけではないので、経費が総額いくらになるのかによっても税負担は異なります。では、不動産収入の経費とはどのようなものが当てはまるのでしょうか。
確定申告の前に経費を計算しよう
基本的に不動産収入の経費には、これらのものが当てはまるかと思います。
・固定資産税
・不動産所得税
・地代
・住宅ローンなどの利息
・管理費用
・修繕費
・広告費
・減価償却費
・損害保険料
・雑費
これだけの経費があれば、家賃収入の利益なんて微々たるものでは…？と思われた方もいらっしゃるでしょう。初期にはプラスして、クリーニング料や管理会社への代金支払いなども加算されることになるため、還付金を受け取ることができる場合もあるのです。
追加税の負担は免れないとしても、少しでも納税額を減らして節税したい！という方は、経費もれがないかどうか、よく確認しておくとよいですね。
雑費には物件チェックも含まれる
当たり前のようにかかる費用の他にも、経費に含まれるものとして、賃貸に出している持ち家を管理目的でチェックする際の交通費などがあります。もちろん、「管理のため」が前提にあるので、頻度が多すぎると怪しまれてしまうこともあります。
確定申告のやり方
それでは最後に、確定申告のやり方について解説していきましょう。
・必要書類を集める
まずは必要となる書類の収集から始めましょう。源泉徴収票や家賃送金明細書、賃貸借契約書など、必要書類が多いため、忘れ物のないように気を付けて下さいね。
・確定申告書類の作成
確定申告書類は、国税庁のホームページよりダウンロード、印刷が可能となっています。
・白色申告…収支内訳書（２Ｐ）、確定申告書Ｂ（２Ｐ）
・青色申告…青色申告決算書（４Ｐ）、確定申告書Ｂ（２Ｐ）
ここで、年間の不動産収入から経費の総額がいくらだったかを書き出し、年間所得を計算することになります。所得によって所得税額が異なってくるため、大体どの程度の納税額になるのか、計算しておくとよいでしょう。
なお、青色申告を選択する場合は、事前に申請が必要になりますので注意してください。
・申告書類の提出
確定申告が初めての場合は、確定申告時期が近づく前に必要書類や提出方法など、あらかじめ税務署へ相談しておくことをおすすめします。確定申告時期が近づくにつれ、税務署は混み合い、簡単な相談だけでもかなりの待ち時間をとられる場合もあるのです。疑問や不安がある時は、早めに相談、または電話で質問するなどしておくことをおすすめします。
必要書類や申告書類の書き方も問題なく完了した場合は、郵送での提出が便利でしょう。待ち時間もなく、税務署までの交通費も節約できますよ。
