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個人で事業をしている方にとって、事務所を構えることは容易なことではありません。事業が軌道に乗るまでは、なるべく経費は抑えたい。一人だけの作業場なら狭くても構わない。など、自宅を事務所にと考える方も少なくないでしょう。

では、フリーランスの場合、本当に自宅を事務所にすべきなのか。今日は利点なども含め、選び方のポイントをご紹介していきます。

事務所を自宅に設ける利点

まず、事務所を自宅に設けることの利点から見ていきたいと思います。

コストの削減につながる

自宅の一部を事務所にするだけなら、必要最低限のものを用意するだけで済みます。自宅はもともと生活するのに必要な設備は整っていますし、作業用のデスクやイス、ネット環境を整える程度ですぐに事務所としての役割を果たすことができるでしょう。

あらたに事務所専用の物件を借りるよりはるかにコストはかかりません。

自由なライフスタイルを送れる

事業内容にもよりますが、例えばフリーのライターなら、自宅で仕事ができることにより、ライフスタイルに制限がかかることが少なくなります。毎朝事務所まで通う必要もなければ、自宅にいることで仕事の時間とプライベートな時間の線引きを緩くすることも可能です。入浴や休憩も自由にとることができます。

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自宅を事務所にして後悔することもある?

利点がある一方、目を向ける必要があるのは、自宅兼事務所にしたことでどんな悪い点があるのかを知ることでしょう。

仕事効率が下がることも

会社勤めしたことがある方なら分かることだと思いますが、自宅はリラックスし、自分のプライベートな時間を思う存分過ごすための空間です。そこに仕事用の個室を設けていたとしても、中々仕事に打ち込みにくくなってしまうことも考えられるのです。

仕事関係以外の急な来客や友人からの電話など、プライベート空間であるからこそ、私用であっても仕事中に対応できてしまうようになります。きっちり分けないことで仕事をする時間を自由にとることもできますが、思わぬところで甘えが出てしまい、利点がデメリットに変わってしまうことも。

企業との取引の際には損をすることもある?

やはり取引側からすると、自宅の住所が名刺に記載してあるのと、きちんと別に事務所を構えているのとでは、印象が異なる場合もあります。フリーランスとして軌道に乗り始めると、大手企業と取引をすることもあるでしょう。

そういった場合、やはり印象の良さや信頼度に関しては、自宅兼事務所より事務所を設けている方が勝るといえます。

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後悔しないために!ポイントにすべきこと

では、悪い面も理解したうえで、後悔しないためにポイントにしておきたいことについてご紹介していきましょう。

1.賃貸なら大家側への事前確認が必須

マンションやハイツなど、賃貸にお住まいの方の場合、のちのトラブルを防ぐためには事前に事務所としての使用が可能かきちんと確認しておきましょう。自宅として契約しているのに、無断で事務所使用していたとなると、トラブルになる可能性もあります。

2.経費への按分の仕方をきちんと理解する

事務所を自宅に設けるメリットをきちんと生かすことが大切です。ネット通信にかかる費用、光熱費、家賃、すべての費用は事業に使用する時間やコンセントの数などから、按分することができます。経費として計上することにより、所得税などを節税することが可能ですが、雑な方法では所得が上がるにつれて目をつけられやすくなってしまう恐れもあります。

基本的には自宅面積のうち何パーセントを事務所として使用しているのか、家賃の値段からそのパーセント分を導き出し、正確な按分を心がけることが大切です。また、通信費やネット回線利用料などは、コンセントの使用数をから按分すると良いでしょう。

3.効率アップのための空間作り

空調や室内の環境作りによっては、あなたの作業効率が悪くなってしまうことも考えられます。そんなことになってしまっては、収入が減ることになり、折角削減した事務所を構えるための費用も意味のないものになってしまいます。

なるべく集中できるよう、音の気にならない部屋を選ぶ、生活感をなくし事務所空間を意識するなど、空間作りに力を入れることもポイントです。

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自宅以外で候補にしたいもの

自宅以外には、シェアオフィスなどを利用して事務所を借りるのもおすすめです。共有事務所となるため、たくさんのフリーランスの方と交流を深めることもできますし、真剣に仕事に取り組む人とともに作業をすることで、刺激を受けられるという利点もあるでしょう。

個人事業の場合、仕事をするうえで大切なのは、いかに自らの作業効率を上げ、確実に仕事をこなしていくかということになります。誰の指示を受けることもなく、自ら仕事をとり、それを相手が納得のいくものに作り上げていかなくてはなりません。初めはコストばかりに目が行きがちですが、自宅以外で仕事をすることの利点も理解したうえで検討するようにしたいものです。