住宅ローンがある方必見！確定申告で控除を受けるやり方とは？

個人事業主の方で、住宅ローンがある方にぜひご確認頂きたいのが、住宅ローン控除についてです。住宅ローン控除のやり方を知り、賢く節税していきましょう。

今回は、住宅ローン控除を受ける条件や、やり方について詳しくご紹介していきたいと思います。

住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除を確定申告にて受ける場合、「住宅条件」「本人所得」「ローン条件」など、複数の条件が存在します。まずはその条件について確認していきましょう。

１．住宅条件とは

まず、住宅条件についてご紹介していきます。

・新築、または取得した日から半年以内に新居に居住していること
・居住した日からその年の１２月３１日まで住み続けていること
・居住者が住宅を取得していること（非居住者が取得した場合には、控除は不可）
・床面積５０平方ｍ以上の住宅で、その２分の１を自己居住用に使用していること（床面積は登記簿の情報によりされ、マンションでは、共同使用している通路などは床面積には含まれません。）
・店舗、または事務所と併用して使用している住宅の場合は、その部分も全て含めた面積から判断

初めにこれらの条件を満たしているかどうか、自宅を購入する際には、不動産に要確認することが大切です。

２．本人所得

本人所得については、住宅ローン控除を受ける場合に必ず確認しておく必要があります。

・控除を受ける年度分の総所得が３千万円以下に限る

本人所得については、この条件を満たしていることが大切です。総所得とは、その年度の売上分から、経費や雑費などを差し引き、利益となった金額のことをいいます。その中には、不動産所得や給与所得なども含まれているため、注意しておきましょう。

３．ローン条件

ローン条件については、返済期間に決まりがあります。

・返済期間１０年以上に限る

返済期間が、繰り上げ返済などにより、１０年未満で返済完了となってしまう場合には、その年から控除を受けることができなくなります。ローンの利息分を節約するのか、控除額を受けるために、返済期間を１０年以上に保つのかは、控除額などを確認した上で判断するようにしましょう。

住宅ローン確定申告のやり方

それでは住宅ローン確定申告のやり方についてご紹介していきたいと思います。

１．必要書類を準備する

まずは、必要となる書類を用意しましょう。

・源泉徴収票
・建物、土地の売買契約書（コピーでも問題ありません）
・建物、土地の登記簿謄本
・借入金残高証明書（金融機関等から交付されます）
・住民票

これらをあらかじめ用意しておき、次は申請書に記入していきます。

２．住宅借入金等特別控除額の計算

１．居住開始年月日
２．取得対価の額…土地と家それぞれの購入費用額
３．総（床）面積…建物の面積
４．全ての土地面積
ここまでの情報は、住宅を購入した際の、売買契約書にて確認が可能です。

５．家と土地の取得対価の額…土地や家の購入費用の合計額
６．金融機関より交付される、住宅取得資金の借入金年末残高等証明書の内容（ローン残高の計算）
７．住宅借入金等の年末残高の合計額で割り出されたローン残高
８．住宅ローンが初年度の場合には、７．で計算し、８．で記入したローン残高に0.01をかけた額を記入する

これで、必要書類と記入した申請書を提出することで、申告することができます。