年末が近づくと、確定申告、年末調整という言葉を頻繁に耳にするようになりますね。会社勤めの方の多くは、確定申告は自分には関係のないものと思われているのですが、実はそうでもないのです。
今回は、知って得する節税をテーマに、年末調整と確定申告の違いや、節税になるケースなど、詳しくご紹介していきたいと思います。
年末調整と確定申告の違い
まず、年末調整・確定申告、この２つの違いについてお話していきましょう。ポイントは２つになります。
１．会社が行うor自分で行う
１つ目の違いとしては、年末調整は会社が納税者であるあなたの代わりに行ってくれているもので、確定申告は納税者本人が申告しているものになります。そのため、確定申告が必要な個人事業主の方の方が、ご自分で申告する分、負担は大きいと言えるでしょう。
２．事前に納税or確定後に納税
年末調整は、あなたのお給料から毎月税金を徴収しているため、年末に納め過ぎた納税はないかどうか調整し、納め過ぎがある場合は還付される仕組みとなっています。そのため、会社勤めされている方は、事前に納税していることになるのです。
一方確定申告は、１年の総所得額を確定申告によって確定させます。そのため、確定申告しなければ納税額は確定せず、確定後に税金を納めていることになるのです。
両方申告で節税になるケースとは？
年末調整と確定申告、両方申告することで節税になるケースがあります。確定申告は個人事業主の方のみがするものと思われている方は、見直してみると納税額が減額するかもしれません。
・医療費控除の適用
会社勤めされている方でも、１年の間にどのくらい病院へ行き、医療費を支払ったかによって、控除の対象となる可能性があるのです。これには金額に決まりがあり、１年間で支払った医療費が１０万円を超える場合に適用となります。もちろん、自分だけではなく、同一生計であればご家族の医療費についても加算されます。
・住宅ローン控除
マイホームをキャッシュで購入する方は、中々いらっしゃいませんよね？実は、マイホーム購入で負担する住宅ローンについても、確定申告をすると納税額が控除される場合があるのです。
この制度については、確定申告の必要があるのは１年目のみとなっているため、負担も少なく、節税効果を得ることが出来ます。
いかがでしょう。会社勤めされている方も、これだけ控除が受けられるのであれば、確定申告は関係ないなんていえなくなりますよね。ぜひご家族全員の１年間にかかる医療費を、一度計算してみてはいかがでしょうか。
副業の確定申告
サラリーマンの方も、OLの方も、副業をしている場合は確定申告にて所得を申告する必要がある時もあります。
雇用形態や時給に関係なく、副業の所得を申告しなければならないのは、１年間の総所得額が２０万円以上ある場合になります。フリーマーケットによる収入でも、ネットオークションによる収入でも、２０万円以上の所得を得た場合は、必ず確定申告を行うようにしましょう。
まとめ
個人で事業を行っている方は、税金を身近に感じることが多いため、納税者であるという意識も強く、節税対策にも力を入れている方が多いでしょう。しかし、会社勤めの方は、年末調整をご自分で行うわけではないので、節税対策についてもあまり取り組んでいないという方がほとんどなのです。
税金の話は難しいと感じてしまいがちですが、意外と簡単に節税できることもあります。今までは、税金のことついて無頓着だった方も、ぜひこれを機に節税対策をはじめ、節税家を目指していきましょう。
