入門編！ストックオプションの確定申告方法まるわかり講座

ストックオプションはアメリカで初めて採用された制度で、日本においては1997年から認められ、現在では多くの企業が取り入れているものとなっています。代表的な採用社としては、米スターバックスや、iPhoneで有名な米アップル社などがありますね。

ただ、ストックオプションで課題となるのが確定申告です。初めての確定申告ならなおさら分からないことが多くて混乱してしまうことかと思います。そこで今回は「ストックオプションの確定申告方法」をテーマにお話していきましょう。

確定申告前に注意しておくべきこと

まずこの２点は、確定申告時期を迎える前にきちんと確認・準備しておくことが大切です。

１．税制適格or非適格

ストックオプションには、おもに２つのタイプが存在しています。それが税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプションです。

これは会社へ確認すれば分かることではありますが、確定申告間近になって「どっちだっけ？」なんてことにならないよう、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

２．取引明細の作成

取引の報告書として証券会社より送られてくる場合もありますが、口座の種類によっては取引明細を自身で記録しておかなければなりません。

この明細は、確定申告時に提出が必要となりますので注意しておいて下さいね。

税制適格と非適格の違いって何？

ではここで、先ほどお話した適格or非適格の違いについてもみていきましょう。

税制適格の方が付与対象者にとってはお得？

税制非適格の場合は
ストックオプションの行使→株式取得→給与課税
という流れにより、行使されたときの時価から行使価額を差し引いたものが課税対象となります。つまり、株を購入した時点で税金がかかることになるので、即売却をしないとかかった税金を納められない！なんてことになる恐れもあります。

しかし、税制適格であれば、株式が売却となるまでは課税されないのです。そのため、付与対象者からすればメリットが大きいといえますね。