確定申告の時期が近づく前に、きちんと把握しておきたいのが社会保険料の控除についてです。社会保険料の控除を受けるか受けないかでは、一体どのくらい納税額に差が生じると思いますか？
今回は、社会保険料の控除について詳しくご紹介していきたいと思います。手続き方法についてもご紹介していきますので、最後までチェックしてみて下さいね。
控除されたら何円得する？
社会保険料控除と聞いても、あまりピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。難しく感じがちですが、簡単にいえば、国民年金や健康保険など、納税者が負担している保険料を所得から控除してくれる制度なのです。
控除額の例
控除されるパターンについては人それぞれとはいえますが、何円得するのかが気になるところではないでしょうか。
そこで、年収５００万円、賞与あり、扶養家族１名という設定にて何円程度得するのかを計算してみましたところ、２万８千円程度控除される計算となりました。もちろん、介護している家族がいる場合などは、控除額がさらにアップすることになるため、あくまで一例としてお考え下さい。
毎年約３万円得するか損するかを考えると、得する方を選びたいですよね。では、控除をきちんと受けるために覚えておきたいポイントについても見ていきましょう。
覚えておきたい２つの事
まず、一番大切なのは、どんなものが社会保険料とされるのか、基本をおさえておくことです。
社会保険料とは
社会保険料に含まれるものは、健康保険料や年金、介護保険、雇用保険、労災保険といったものになります。
会社員の方は、毎月お給料から差し引かれていると思いますが、個人事業主の方は、確定申告で申告することで控除を受けることが出来ます。
社会保険料の基本がわかったところで、覚えておきたい２つの事をご紹介していきましょう。
対象となる家族について
社会保険料の控除は、生計が同一の家族ならば、その家族の分の年金や健康保険料なども対象です。ここで覚えておきたいのは、同一生計についてです。
同一生計＝一緒に暮らしている人限定と思われている方もいらっしゃいますが、一緒に生活していなくても同一生計と認められる場合があります。
基本的には、その方の生活にかかるお金を負担しているかどうかがポイントになります。水道代、電気代、家賃といったものを負担しているなら、同一生計と認められることが多いと言えます。
必要書類は忘れずに
社会保険料控除を受けるためには、必要となる書類があります。
・国民年金と国民年金基金掛け金の控除証明書
これらは確定申告の際に必ず用意し、添付しておきましょう。確定申告＝個人事業主と思われがちですが、会社員の方の場合でも、国民年金を納めた期間があるのであれば、申告する必要があります。
手続き方法について
それでは最後に、手続き方法について簡単にご説明していきたいと思います。
記載内容
確定申告書では、所得から差し引かれる金額を記載する項目があります。その中には、社会保険料控除という欄があるため、そこに年金や保険料などを記載していきます。
金額の合計額を記載する欄もあるため、間違いのないよう注意しながら記載して下さいね。
間違いのないように、きちんと記載するだけで、負担する納税額が変わってきます。１年としてみれば、少額と思われるかもしれませんが、何年もの間、損することを考えると、税金についてきちんと学び、節税対策をしていくことは大切といえます。
今回は、社会保険料の控除を受けるために覚えておきたい事をテーマにお話いたしましたが、いかがでしたでしょうか。控除を受けるためには、必要となる書類を用意する必要があるため、確定申告の時期が近づく前に、揃えて準備しておくことをおすすめします。
