会社設立方法の流れはこれで完璧！基礎から学ぶはじめての株式入門

現在、個人事業主として活動している方も、いずれは…と、会社設立を目指している方も多いことと思います。今はサラリーマンでも、いつチャンスが訪れるかは分かりませんし、そろそろ本格的に設立を考えておられる方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、会社を設立するためには何が必要で、どのような作業を行うのか、詳しく解説していきたいと思います。

株式のメリットとデメリット

まず一番大切なのは、株式会社を設立するうえで、どういったメリットがあるのかを把握しておくことですね。もちろん、デメリットも存在しますので、合わせて確認していきましょう。

株式会社の設立におけるメリットとしては、下記の２つが考えられます。

１．信頼してもらえる
２．個人事業時代よりも節税が期待できる
３． 株式の発行による資金調達が可能

やはり最大のメリットは、信頼してもらえるということでしょう。もっと幅広く事業を行いたいと思っていても、株式の壁が立ちはだかり、取引ができない会社もあるのです。会社設立は、事業をさらに拡大できるという利点もあるといえますね。

１． 社会保険料の負担に伴いコストがかかる
２． 決算期の決算公告など、各種手続きの負担が多くなる
３． 法人税の支払い義務が生じる

会社設立にともない、社員を雇うことになれば、社会保険料を負担しなければならなくなります。そういった面においては、事業主の負担は多くなるかもしれません。メリットだけではないかもしれませんが、デメリットは対策次第で負担を軽くすることもできるでしょう。

それではいよいよ、会社設立方法について解説していきたいと思います。

・社名、所在地、目的の決定
・資本金の調達と金額の決定
・印鑑を用意し、印鑑証明書を取得する
・設立にかかる費用を用意する

設立の下準備としては、上記の４つがポイントになります。社名や所在地などはもちろんのことですが、会社には印鑑が必要になるため、社名を決めると同時に印鑑の作成を考えておきましょう。

次に、定款の作成が必要となります。定款とは、貴方が設立する会社の活動、規則など記載した書面にしたものになります。定款を作成したら、公証役場にて提出し、認証してもらう必要があります。

定款の認証が完了したら、必要書類をそろえておきましょう。

・設立者の決定書、役員の承諾書
・資本金額の入金が証明できる払い込み証明書
・印鑑届出書
・印鑑証明書（役員すべての証明書）
・登記申請書
・登記免許税貼付用台紙
・登記事項をまとめたCD-Rまたは書類

必要書類をそろえることが出来ましたら、法務局へ行き、設立登記を行います。ただ、登記方法については、法務局へ足を運ばずとも、下記の２つの方法を選択することも可能となっています。

１．郵送申請
２．オンライン申請

いよいよ開業届の提出です。法人設立届出書の他にも、青色申告申請書などの提出が必要になります。棚卸資産や減価償却類の届出書は、確定申告の期限が提出期限となっているので、注意しておいてくださいね。

必要書類の詳しい内容については、国税庁のホームページにて確認しておきましょう。

国税庁ホームページ…届け出書類：https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5100.htm

最後に、会社設立による費用についてお話しておきたいと思います。

会社設立には、およそ２５万円の費用がかかります。収入印紙や定款認証の際にかかる費用は合わせて１０万円ほどなのですが、登記免許税というものが、少し値段が張るものとなっています。

ただし、あくまで最低必要となる費用なので、２５万円を超える場合も大いにあり得るでしょう。資本金に含め、どのくらい必要なのかは把握しておくと良いですね。