税理士費用の内訳とは？個人事業を営む方のためのお金の話

確定申告は、法人の場合ほとんどの会社が税理士・会計事務所に費用を払い依頼しています。しかし、個人事業を営む方の場合、「任せたいけれど、費用が高そう」と、悩まれている方も多いかと思います。

そこで今回は、税理士費用の内訳をテーマにお話していきたいと思います。ぜひ役立ててみて下さいね。

税理士費用は高い？安い？

一般的に税理士への依頼料は高い、というイメージがもたれていますよね。しかし、おおよその相場を聞いて高いと思うのか安いと思うのかは、人それぞれかと思います。

・１年に支払う税理士依頼料の相場＝約２０～３５万円

もちろん税理士事務所によって差は生じますし、どこまで依頼するのか、任せる内容によっても値段は前後してきます。相場金額はあくまで大体の目安として知っておくと良いでしょう。

１年で２０万円となると、月にかかる費用は１万７千円程度となります。毎年の確定申告が億劫で、時間があまりとれないという方にとっては、そのくらいなら払ってでも頼みたい！と思うかもしれませんね。

では、一体どの作業にどれくらいの費用がかかってくるのか、項目別費用の内訳についても見ていきたいと思います。

・月額約２万円～３万円
毎日の記帳管理は、事業主の方にとっては大きな負担に感じることでしょう。記帳代行のみ依頼するのであれば、そこまで費用は高くないといえますね。

・月額約２万円～３万円
顧問契約には月にこのくらいの費用がかかってきます。こちらは、依頼する事務所や税理士の方によって差が生じる恐れがあります。

・約５万円～１０万円
確定申告時期は税務署が混雑しているため、時間も手間もかかり、億劫に感じることでしょう。税理士への依頼費用としてもっとも高額になるのがこの作業となります。

・約２万円～５万円
この費用は、年商１千万円超えの事業主の方にのみ必要となる費用になります。

いかがでしょうか。相場金額は約２０万円から３０万円となっていましたが、顧問契約や記帳代行まで全て任せるとなると、月額の費用、年間費用ともに増額することになります。

どの程度任せるのか、その点は事業主の方の判断となりますので、依頼料を確認しながら決めてみてくださいね。

では最後に、何を基準にして依頼を考えるべきなのかについてお話していきましょう。

まずは、年商額による基準です。１千万円を超えてくると、経理関連業務の負担が増えるだけでなく、消費税の申告も必要となってきます。負担や作業が増えることで、本来割くべきである事業のための時間が削られる恐れもあり、依頼を考える目安にしておくと良いかと思います。

あなたに融資を考える金融機関にとって、決算書の正確さはもっとも重要なポイントとなります。信頼を高めるための対策や試算表などの作成も、顧問税理士の方にアドバイス、代行してもらうことで対応もスピーディーになるでしょう。

あくまで基準とはなりますが、必要かどうか悩んでいる時には参考にしてみてくださいね。

税理士への依頼料は決して安いものではありません。しかし、節税対策においてはかなり心強いパートナーになってくれるでしょう。節税対策を取り入れているかいないかによって、納税額には大きく差がでてきます。

また、納税額を減額させるために赤字申告ばかりしていては、融資が難しくなる場合もあります。来年に大きな設備投資を控えていたのに融資してもらえない！なんてことになる前に、必要性について一度考えることも大切であると感じますね。