大企業ばかりではなく、中小企業もひしめき合っている昨今、補助金や助成金を国から受け取れる制度も多くあります。その一方で制度の利用方法が分かりづらかったり、はなから利用を諦めている企業が多いのも現実です。
お得に受けられる補助金制度を利用することで、より企業運営を楽にするために、補助金の種類や受け取り方についてご紹介します。
中小企業が受けられる補助金と助成金とは
まずは中小企業の正確な定義と受けることができる補助金と助成金について、その違いを含めながらご説明します。
中小企業の正確な定義を知ろう
中小企業の定義について正確にご存知でしょうか？あなたの企業が補助金などを受け取るにあたって、その条件に合致しているのかを知ることがスタートラインです。
中小企業の定義は以下の2つの条件をもって判断されます。
1.資本金額もしくは出資総額
2.従業員数（常時雇用）
さらにこの2つの条件はすべての業種で一律ではなく、業種によって異なるため注意してください。以下に業種ごとの条件を参考までにご紹介していきます。
・製造業→資本金額もしくは出資総額3億円以下、または従業員数（常時雇用）300人以下
・卸売業→資本金額もしくは出資総額1億円以下、または従業員数（常時雇用）100人以下
・小売業→資本金額もしくは出資総額5千万円以下、または従業員数（常時雇用）50人以下
・サービス業→資本金額もしくは出資総額5千万円以下、または従業員数（常時雇用）100人以下
この定義は中小企業政策に基づいて決められているものですので、ご利用希望の制度によっては必ずしもこれに当てはまらないものもあります。
ちはみに中小企業よりもさらに小さな規模の企業は小規模企業と呼ばれ、この定義は従業員数によって定められています。製造業などは20名以下、小売業・サービス業・卸売業は5名以下と小規模です。利用できる助成金も中小業が利用可能なものと異なるということを知っておいてください。
補助金と助成金の違い
次に補助金と助成金の違いについて見ていきましょう。どちらもお金をもらえるという意味で同じに感じがちですが、その性質は大きく異なります。
補助金も助成金も公的な制度を利用したものであり、その多くが国から受け取ることができる資金です。
一方、応募要件を満たしてさえいれば資金援助を受けられる助成金と性質が大きく異なるのが、今回ご紹介している補助金です。補助金は応募すればすべての企業が資金を受け取ることができるとは限りません。
補助金を受給するに値すると判断してもらうための、事業計画書などの資料提出がついてまわります。つまり審査が存在するという事です。
続いて、もう少し両者の違いについてさらに掘り下げていきます。
助成金というのは「ご褒美」という意味合いが大きなお金です。例えば、有給休暇を増加させることで長期的な労働環境整備に努めた結果に交付されます。これらの労働環境整備は昨今注目されていますが、なかなか現実的に難しいのが現状です。しかし目先のマイナスな影響よりも長期的な改善を目指す企業に対して出されるというのが特徴です。
一例として、従業員の教育や育児休業の取得、残業削減などのさまざまな取り組みがあります。
補助金は現在不足している分野に対して、より活性化するために出されるものを指します。例えば、設備投資を行うための費用、宣伝活動をするためのホームページ作成費用、新商品を開発するために必要な研究費用といったものがあります。
ただし、これらの費用はすべての企業に出すほどの予算は避けません。そこで、その事業の社会への貢献度合い、影響度合い、ニーズなどを審査することで補助金支給の可否を決定します。
そのため、その判断材料となる資料やプレゼンが必要とされるのが大きな特徴です。
国から中小企業が受けられる3つの補助金
補助金と助成金の違いを理解し、中小企業の条件も分かったところで3つの補助金制度をご紹介していきますので、参考にしてください。
1. トライアル雇用奨励金
1つ目は「トライアル雇用奨励金」です。奨励金として受給できる金額は、対象者1名あたり最大5万円、受給期間は最長3カ月です。つまり対象者1名雇うことで最高15万円が受け取れるという計算になります。
どんな方を雇用しても「トライアル雇用奨励金」が受けられるという訳ではありません。この奨励金の背景には若者の雇用促進と育成という想いがあります。そこで、35歳未満の対象者であり、公共職業安定所長が雇用に対して試験期間が必要であると認めた人を雇用する必要があります。試用期間として採用する期間は原則3カ月、この期間に奨励金が交付されるわけです。
奨励金を受けながら、育成を行い問題がなければ正規雇用に切り替えるというのは、雇い主としてもメリットとなることでしょう。
2. キャリアアップ助成金
2つ目は「キャリアアップ助成金」です。雇用している従業員に対して、教育や訓練といった職業能力開発を行うことで受給できます。従業員に教育を受けさせるということは、その間仕事に従事させられない上に、教育者に支払う経費も発生します。そういった賃金や経費の負担を一部でも助成しようとするのが、「キャリアアップ助成金」の狙いです。
もちろん、ただ教育を受けさせればいいという訳ではありません。キャリアアップ計画書を提出するなど支給要件を満たす必要があります。この計画書の作成方法に関しては、ハローワークや都道府県にある労働局に問い合わせるとアドバイスを受けられます。
3. 雇用調整助成金
3つ目は「雇用調整助成金」です。従業員を雇用しても、業績悪化などにより雇用が難しくなることがあります。しかし、だからといってすぐに解雇するというのも難しいケースも多いものです。
そんな時に利用したいのが「雇用調整助成金」です。一時的に休業をさせたり出向させるなど、雇用を継続することで助成金を受け取ることができます。雇用を継続するという事は、少なからず賃金は発生するため、企業としては非常にありがたい制度です。
支給を受けられる限度日数は、年間100日間、3年間で150日と言う縛りはありますが、中小企業の場合、助成率は3分の2という高い数値であり、1日あたりの上限金額も一人頭7,775円と高い金額です。
地方自治体からの補助金もお得！
ご紹介したきた補助金は国からもらえるものですが、その他にも地方自治体などから受けられる補助金もあります。いくつか例をあげてご紹介します。
1. ホームページ作成支援事業補助金
企業やそのサービスの認知度を上げるために、多くの企業が自社のホームページを持つ時代となりました。簡単なものであれば無料で自分で作ることも可能ですが、企業イメージを高めるために、プロに依頼する企業も増えています。また、ホームページは作成すれば終わりではなく、情報を更新するなどメンテナンスが必要になります。
これらにかかる費用を補助してくれる制度です。一般的に中小企業は上限5万円ほどが一般的です。補助を受けられる費用も、制作費用だけでなくサーバー契約料やドメイン取得料など多岐にわたるのでお得です。
2. 販路拡大支援事業
続いては、産業見本市などに出店する際の経費を補助してもらえる制度です。見本市は多くの企業が集まり、注目度も高いためレスポンスも期待できます。そのため、是非参加したいものですが、出店経費を考えると踏み出せない中小企業も多いものです。
そこで、会場の使用料や販促物の制作費など、経費の2分の1までを補助してもらうことが出来る販路拡大支援事業は有効です。上限は15万円です。
補助金を受けるための流れと必要書類は？
では最後にお得な補助金を受けるための流れと必要書類についてご紹介していきます。
補助金を受けるための流れ
まずは補助金を受け取るのに必要な概略の流れです。
1.補助金制度について調べる
ご紹介した以外にも多くの補助金制度があります。国が募集しているものはもちろん、地方自治体特有の物や期間限定の制度もありますので、まずはどんなものがあるかを調べましょう。補助金等公募案内というページが中小企業庁サイト内にもありますので参考にしてください。
2.必要書類をそろえて申請
応募したい補助金制度が見つかったら、まずは募集要項を確認し、条件に合致しているかを確認してください。そして不明点があれば問い合わせを行うことで二度手間を防げます。疑問が解消したら申請書を作成し必要書類と共に提出します。
3.交付申請書の提出
申請後、既定の審査が終了すると選定結果が届きます。無事、補助金が交付されることになれば、交付申請書を提出することで、申請完了となります。
この後、事業内容の経過報告や経費報告などが必要となりますので、決められた期日までに資料作成を行い報告していきます。
また基本的に補助金対象となる事業の経費にかかわる証拠書類などは、5年は保管する必要がありますので注意してください。
補助金を受けるために必要な書類
次に補助金受給時に必要となる書類例をご紹介します。
1. 補助金交付にあたっての申請時
応募にあたっての申請書・事業計画書・経費の明細書・事業要請書など
2.補助金の交付を受けられることが決定した時
交付申請書・補助金を受ける事業にかかる経費の総見積もり
3.補助金を受ける事業の実施時
事業の進行度合の報告書など
※事業内容に変更などが生じる場合は計画変更申請が必要となります
4. 補助金を受ける事業の報告時
実績報告書・経費（領収書もしくは証拠書類）など
5.補助金請求時
補助金請求書
ご紹介してきた通り、中小企業がより事業を拡大していくために、さまざまな補助金制度があります。一見難しそうに感じがちですが、事業計画書に乗っ取って行うことでより健全で利益の上がりやすい環境が整うため、利用の検討をしてみましょう。
