台所事情を常々気にしなくてはいけない個人事業主の強い味方となってくれるのが「助成金の受給」制度です。しかし、法人でなくても利用が可能なのだろうか？と悩んでいる方も多いことでしょう。
今回は個人事業主と助成金受給、そのポイントと注意点についてご紹介します。
個人事業主も助成金受給は可？
まずはもっとも知りたいポイントでもある「個人事業主も助成金受給は可能か」という点にスポットをあてて見ていきましょう。
個人事業主が助成金を受け取る基本条件
個人、法人に関係なく2つの基本条件さえ満たしていれば、問題なく助成金を受けることは可能です。
1つ目は、受給を希望している助成金ごとの個別の条件を満たしていることです。助成金と一言で言っても、その種類は実に様々です。それらの中でも、キャリア形成促進助成金に関して言うと、雇用している従業員の教育計画や実際の実施が条件とされています。つまり、助成金は申し込めばOKではなく、助成金の趣旨に沿った計画や実施が最低条件となります。
2つ目は、上記でご紹介した条件を満たした上で「申請」を行う事です。これは、助成金は条件を満たしていれば自動的に付与されるものではないからです。条件を満たしていること、それらを証明できる書類などを提示の上、自己申請を行う必要があります。
助成金で受け取れる額はどのぐらい？
次に、助成金を申請した場合どのぐらいの額が受け取れるのかについてご紹介します。受領金額は数万円のものから数百万円までと非常に幅広くなっています。少し例をあげてみましょう。
・キャリア形成促進助成金 約250万円〜500万円
・生涯現役起業支援助成金 200万円
・三年以内既卒者等採用定着奨励金 50万円
他にも様々な助成金制度がありますので、ご自分に合ったものを選択することをお勧めします。
助成金をもらうためのポイントとは
続いて助成金をもらうためのポイントがどこにあるのかという所を見ていくことにしましょう。条件が定められている助成金には必ずしや、助成金を払ってでも達成したい目的が存在します。それらを踏まえた上で助成金を探したり、選ぶのも大事なことです。
雇用状態の安定が日本の力に
まず1つ目は日本の雇用状態を安定させることです。これは厚生労働省が中心となって行っている施策の1つであり、離職者の再就職、高齢者・何らかの障害をお持ちの方の雇用促進、若年層の再就職など様々なものがあります。新たな雇用だけでなく、現在雇用している従業員の育成を行ったり、職場環境を整備することで雇用定着へと進めるねらいもあります。
離職率が高くなり、かつ再就職が困難になりつつある日本に必要なのは安定した雇用自体と環境です。そのため、それらに努めることは助成金受給の近道でもあるのです。
雇用保険加入は助成金受給に必須
前述でご紹介した雇用促進に基づく助成金の財源はどこにあるのかをご存知でしょうか？それは従業員を雇用していれば、多くの方が支払っている雇用保険料からとなっています。つまり、雇用保険料を国に支払っている加入者はこれらの助成金を受給できる権利があるといえるのです。
実際に、雇用保険に加入していない方は助成金の対象外となるということも是非知っておいていただきたい点です。さらに加入をしていたとしても、保険料の滞納機関が長期にわたる場合は対象外となることもありますので注意が必要です。
アルバイトも雇用保険は加入可能？
厚生労働省管轄の雇用保険制度は正社員にだけ適用されると思っていませんか？アルバイトやパートの方は加入不可能と思っている方も多いものです。
しかしアルバイトであっても雇用状態によって加入は可能です。週に20時間以上働いており、1月以上の雇用する見込みをもっている場合がそれにあたります。
雇用保険料は個人事業主が全て負担するのではなく、従業員との折半です。そのため、あまり大きな負担なく助成金を受け取ることができるのは大きなメリットでしょう。雇用保険料の負担はもったいないと感じる事業主の方もおられますが、助成金の条件となれば話は別ですね。
個人事業主が使いたい助成金と受給タイミング
個人事業主の方が助成金を受ける為には雇用保険への加入も視野に入れるべきと言う点はご理解いただけたかと思います。
次に具体的な助成金制度のご紹介と気になる受給タイミングについてご紹介します。
万が一売り上げが減少した時に安心な助成金
今回、個人事業主のみなさんにご紹介したいのが「雇用調整助成金」です。これは厚生労働省が行っている助成金で、以前は「中小企業緊急雇用安定助成金」と統合し、現在の形になっています。
事業をしていると、売上が調子よく伸びていくときばかりではありません。仕事が取れないなど、売上下降気味にもなります。しかし固定費は支払わないといけないとなると財政状況が非常に厳しくなります。
そんな時に利用したいのが「雇用調整助成金」であり、以下が条件となります。
・前年同期と対比して直近3ヶ月の平均売上などが10％以上減少している
・雇用を維持する代わりに、一時的に休業や出向、教育訓練を行うこと
これらを満たすと、年間100日間、3年で150日を上限とした助成金を受けることが可能です。もちろんこの場合も、休業の計画書や教育訓練の実践などをすることが求められます。
助成金は原則後払い
上記の助成金も含め、助成金と言うのは原則的に後払いです。今後このような計画をもって取り組みますという申請を行うのはあくまでも前段階です。助成金を受けられる条件を満たしているのかの審査段階にすぎません。
また返済する義務がないことから、申請に通った条件をきっちりと遂行したことが確認されないのに助成金を支給するわけにはいかないのです。
そのため、資金繰りが厳しいとなってから助成金を考えるのではなく、早い段階で視野に入れておくことが大切です。そうすることで、綱渡り状態ではなく上手に助成金制度を利用した経営が可能となることでしょう。
商工会議所などの助成金も視野に
助成金受給をベストなタイミングで行うために、日頃から懇意にしておきたいのが、地元の商工会議所です。その市町村で継続して半年以上事業を行っていれば加入することができます。
また互いに助け合って発展していこうという考えの下で設立されている公的な団体なので、様々な情報も舞い込んできます。また困った時には経営の相談だけでなく融資の相談も受けてくれるというのも大きなメリットです。
これらのサービスも利用しながら助成金情報集めに生かすことをお勧めします。
助成金は個人事業主でも条件を満たすことで受給可能です。また経済情勢の変化とともに、助成金制度も移り変わっています。それらの情報をうまくキャッチしながらビジネスチャンスにつなげていきましょう。
